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2016年度 私大入試変更点

2016年 首都圏主要私立大学 主要変更点

① インターネット出願の導入
関西の近畿大が志願者数で全国1位となった要因であるネット出願はさらに拡大している。ネット方式は導入と同時に紙の出願を廃止するケースと、紙と併用するケースの2タイプある。16年から採用する主な大学では青山学院大・国際基督教大・東京理科大・明治大などは紙の願書廃止、学習院大・専修大などは併用となっている。また15年入試では併用だったところが、ネット出願のみに変わっているケースもある。ネット出願は、大学側にはコスト削減、受験生側には記入ミスをチェックでき、締切日の深夜ギリギリまで出願可能という、双方にメリットがあり、将来的にはネット方式一本になる時代が来るだろう。

② 英語の外部検定試験の導入
上智大学と日本英語検定協会が共同で開発したTEAP(ティープ Test of Englishfor Academic Purposesの略)など、英語の外部検定試験を利用する選抜方式の導入が増えている。TEAPは上智大・立教大が2015年に引き続いて利用学部を拡大、新規では中央大・青山学院大・東京理科大(経営)・神田外語大・獨協大などが導入対象になっている。さらにTEAPのHPによると、2017年以降では、早大・明治大、国立の筑波大などがいくつかの学部で導入を検討している。

③ センター利用の導入
私大のセンター利用は、今に始まったことではないが、有力大学では依然多い。ここ数年、新規実施と廃止が入り乱れてきたが、16年度はまた増加傾向が見られる。新方式の導入と募集回数増の2タイプがある。私大にとってセンター利用は最もコストのかからない「美味しい」選抜方式だ。今話題の入試改革で、もしセンター試験が廃止された場合、このシステムが存続するかどうかで、かなりの経営的な影響が出てくる。これはほとんど議論されていないが、実は新テストをめぐる大きな問題点の1つである。

《首都圏主要私大の主要変更点》

■青山学院大
*インターネット出願を導入する。
*文(英米文)の一般C方式、地球社会共生・総合文化政策の一般B方式で、英語の外部検定試験を導入する。
*総合文化政策の一般A方式で公民の選択が可能になる。
*地球社会共生でセンター利用入試を実施する。
■学習院大
*インターネット出願を導入する。
*国際社会科学部(国際社会科学科200名)を新設する。
*理(物理・化学・数学・生命科学)で理科の指定科目が変更になる。
■北里大
*獣医(獣医)の公募推薦で1浪も出願可能になり、一般入試が前期・後期の2回になる。
*獣医(生物環境科学)でセンター利用の後期を実施する。
*医の募集人員を変更する(一般入試を5名減らし、指定校推薦を5名増やす)。
■杏林大
*インターネット出願を導入する。
*外国語・総合政策・保健(看護―看護学を除く)が八王子キャンパスから三鷹キャンパスに移転する。
■慶應義塾大
*経済の募集人員を「A方式480人→420人、B方式240人→210人」に削減する。
*経済でPEARL入試(4年間一貫して英語で経済学を学ぶ9月入試)を導入する。
■國學院大
*全学でV方式(センター利用)Ⅱ期を実施し、C日程(センター併用)を廃止する。
*法でV方式・A日程の入試成績に、エントリーシート・調査書の評価を加えて総合判定する「法学部特別選考」を導入する
*人間開発のB日程を2科目から3科目に増やす。
■国際基督教大
*インターネット出願を導入する。
■芝浦工大
*センター利用入試で、英語のリスニングが必須になる。
*システム理工(機械制御システム)が2教科から3教科になる。
■上智大
*TEAP利用型入試の基準スコアを変更する。
*外国語(英語)のTEAP利用型で2次試験を廃止する。
■成蹊大
*文でセンター併用のP方式(国公立併願アシスト入試)を実施する。
*経済のセンター利用で、3月実施のM方式(多面評価型入試)を実施する
■専修大
*インターネット出願を導入する。
*7学部で定員増となる(文660→674人、法700→715人、経済680→695人、経営530→542人、商660→675人、人間科学190→194人、ネットワーク情報230→235人)
*スカラシップ入試で志望理由書提出を廃止する。
*入試出願前予約採用型奨学金制度を新設する(200人を採用。首都圏の1都3県以外の出身者が対象)。
■中央大
*総合政策で「プロフェッショナルコース」を廃止。また、同学部の統一入試4教科型を廃止する。
*法のセンター利用単独方式前期で、3教科型を実施する。
*経済の特別入試が、従来の2つの選抜方式にTEAP利用型などを加え、4つの選抜方式となる。
■東海大
*医でインターネット出願を導入する。
*医でセンター利用入試(前・後期)を実施する
*健康科学(看護)のセンター前期・一般A方式で理科の指定科目が変わる。
■東京理科大
*インターネット出願を導入する。
*経営にビジネスエコノミクス学科(160名)を新設、「グローバル方式」で英語の外部検定試験を導入する。
*経営は定員を増やし、キャンパスを久喜から神楽坂に移転する。
■東洋大
*文(東洋思想)がセンター利用で後期3教科ベスト2を、一般で中期3教科をそれぞれ導入する。文(日本文学文化)がセンター利用で前期3教科ベスト2を廃止し、一般で中期3教科国語重視を実施する。その他の学科でもセンター利用、一般で新規実施がある。
*法(法律)でセンター利用前期に5教科型を、一般で前期3教科国語重視をそれぞれ実施する。法(企業法)は前期4教科・前期3教科英語重視を導入する。
*経済のセンター利用前期3科目型で英語外部試験を実施する。
*経営(経営)のセンター利用で前期3教科英語重視を、一般で前期4教科をそれぞれ実施する。
*理工(生体医工)のセンター利用で前期3教科理科重視を、一般で前期3教科理科重視をそれぞれ導入する。
*ライフデザイン(人間環境デザイン)の一般入試で「実技入試(実技のみで判定)」を導入する。
■日本大
*スポーツ科学部(競技スポーツ学科300名)を新設する。
*危機管理学部(危機管理学科300名)を新設する。
*文理学部の地球システム科学科を地球科学科に、物理生命システム科学科を生命科学科に、それぞれ名称変更する。
*文理(心理)でC方式第2期を廃止する。
*国際関係でA方式3期を廃止する。
*理工の一般推薦(公募推薦)の出願条件で、1浪までが現役のみになる。
*医の一般でN方式を導入する。
■法政大
*グローバル教養でT日程を導入する。
*グローバル教養、現代福祉、生命科学、スポーツ健康、人間環境、情報科学で英語外部試験利用入試を導入する。
*社会のセンター利用入試でC方式(5教科)を新規実施し、B方式4科目型を廃止する。
*経済で英語外部試験利用自己推薦特別入試を導入する。
*経営(経営戦略)・キャリアデザインでグローバル体験公募推薦入試を導入する。
*情報科学で公募制推薦を導入する。
■明治大
*ネット出願を導入する。
*法で一般選抜の募集人員を350人から330人に減らす。
*政治経済(地域行政)でセンター利用後期を廃止する。
*商のセンター利用入試で、募集人員を「前期6科目方式15人→25人、後期18人→25人」に増やす。
*総合数理・工でも学科ごとに募集人員の変更がある。
■立教大
*全学部日程で英語外部試験を活用したグローバル方式を導入する。
*異文化コミュニケーションの定員を115名から130名に増やす。
*社会・異文化コミュニケーションで国際コース選抜入試を導入する。
*理のセンター利用4教科型の国語が近代以降の文章のみになる。
■早稲田大
*文・文化構想でセンター利用入試のみで判定する方式(5教科6科目)を追加する。募集人員は「文=センターのみ・従来の併用型、各25人、文化構想=センターのみ・従来の併用型、各35人」となる。
*政治経済のAOをグローバル入試と改称し、日程・出願資格・試験方式を変更する。
*商でセンター利用入試を「6~7科目→5~6科目」に減らす。
*創造理工(総合機械工)で高校生科学技術チャレンジ入試・日本学生科学賞入試・物理チャレンジ入試を廃止する。

情報提供:安田教育研究所

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